わたしたちの活動している藤沢市では、生活困窮者自立支援法の来年よりの施行を前に、自立相談支援、就労準備支援、家計相談支援、学習支援の各事業をモデル事業として今年11月より実施することになりました。
自立相談支援は市が直接行い、その他の事業に関しては公募型プロポーザルとして公募し、応募された事業者から選考されることになりました。わたしたちは、これまで行ってきた学習支援と、これまでの事業を通しての経験を活かせる家計相談支援の2事業に応募しました。
就労準備支援事業には1事業者、家計相談支援事業には3事業者、学習支援事業には2事業者が応募し、市の福祉事務所、福祉総務課、社会福祉協議会、民生委員の代表者などを審査員に、事前に提出した提案書に基づきプレゼンテーションが事業別に行われました。
その結果、わたしたちは応募した2事業に第1順位で選考されました。これはわたしたちの提案のみでなく、これまでの実績も含めて評価していただいた結果であると思っています。
このモデル事業を通して、今後の困窮者支援のあり方を探り、来年度以降の本事業をより良いものとしていくために努めていきたいと思っています。(K)
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